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2018年2月版「個人番号カード」受け取りの流れ

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「個人番号(マイナンバー)カード」は、行政手続の個人識別に利用されるものとして普及が進んでいます。私もこの記事を書いた当日、受け取りの手続きを進めてきましたが、初めてだったのでなかなかわかりづらい部分もありました。

そこで今回は、これから個人番号(マイナンバー)カードを受け取りに行くという方のために、受け取る際の流れと注意点をご紹介したいと思います。

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個人番号(マイナンバー)カードの交付申請

個人番号カードを受け取るためには、まず交付申請を行わなければなりません。2015年10~11月にかけて日本に住民票がある個人に対しては、個人番号の通知カードが送付されているはずです。まずは下記のリンク先を参考に、交付申請を行ってください。

個人番号(マイナンバー)カードの受け取りに必要なもの

交付申請を行った後は、役所から交付通知書が送られてくるのを待ちます。交付通知書を確認したら、以下3つの必要物を揃えて所定の役所に個人番号カードを受け取りに行きましょう。

①個人番号カードの交付通知書

個人番号カード申請の手続きが正しく受理され交付が行われたことを示す通知書です。これが届く前に受け取りに行っても無駄なので注意しましょう。

②個人番号カードの通知カード

自身の個人番号が記載された通知カードです。すでに述べたように、2015年10月5日の時点で日本に住民票がある個人に対しては送付されているはずなのでよく確認してみてください。紛失した場合は窓口を訪れてその旨を伝え、指示を確認しましょう。

③住民基本台帳カード

個人番号カードは、それ以前に導入が進められていた住民基本台帳カード(住基カード)に変わるものとして作られました。すでに住基カードを作成済みの方はこちらも忘れずに持っていきましょう。

④身分証明書

役所が定める身分証明書が必要です。運転免許証か健康保険証などがあればもんだいないでしょう。

その他の必要なもの

書類ではありませんが、以下のものも一緒に準備していくと万全です。

印鑑

申請の際に記名押印が必要になりますので、こちらも忘れないでください。シャチハタは不可ですが、実印ではなく普通の印鑑で大丈夫です。

個人番号(マイナンバー)カードの受け取りで必要な手続き

必要なものを揃えたら、役所を訪れて受け取りの申請を行います。その際、以下のような流れで手続きを進めなければなりません。

4つの暗証番号を決める

個人番号カードに関係する、以下4つの暗証番号を決める必要があります。その場で考えるよりも事前に考えて用意していったほうがスムーズでしょう。

①個人番号カード用暗証番号

個人番号カードを利用した転入手続き、住所変更手続きの際に使用する暗証番号です。数字4桁で設定します。

②券面事項入力補助情報用暗証番号

個人番号に関連する業務で住所・氏名・生年月日・性別等のデータを使用する際に必要な暗証番号です。数字4桁で設定します。

③公的個人認証情報の利用者証明用暗証番号

個人番号カードを使用して、「コンビニでの住民票発行」、「マイナポータルへのアクセス」などを行う際に使用する暗証番号です。数字4桁で設定します。

マイナポータルについては下記のリンク先を参照してください。

④公的個人認証情報の署名用暗証番号

e-tax(ネット上での確定申告)など各種電子申請に使用する暗証番号です。英字(大文字、半角・全角の区別なし)と数字の組み合わせ、6~16桁以下で設定します。

①~③については、まったく同じ番号を設定しても構いません。①~③は連続3回、④は連続5回入力を間違えるとロックされるため、そのときは役所の窓口を訪れて暗証番号の再設定を申請する必要があります。

暗証番号の設定

申請者自身(あるいは委託を受けた代理人)が、役所の人の支持に従い、タッチパネルを操作して暗証番号の設定を行います。

個人番号(マイナンバー)カードの受け取り

暗証番号の設定が終われば、無事個人情報カードを受け取ることができます。これにて手続きは終了です。

実際に私が経験した受け取りの流れ

上で説明した必要書類を揃え、窓口を訪れました。待たされることなく係の人に対応してもらえましたが、最初は必要書類の確認から始まります。暗証番号は入力を行う直前まで変更が可能です。

書類の確認が終わると、交付申請の際に提出した本人の写真と照合が行われます。その後、タッチパネルに暗証番号を入力して手続きは終了です。書類の確認に10~15分程度、暗証番号の入力に5分程度かかったので合計で20分程度の時間が必要でした。

個人番号(マイナンバー)カード交付後の注意点

暗証番号とカードの保存

4つの暗証番号、及び個人番号カードは、なくさないよう自身で厳正に保管しなければなりません。暗証番号については、入力の前に紙に書き、その後退出時に受け取ることができるので、丁寧な字で記入し、その後書類を保管するようにすれば忘れてしまう心配はないはずです。

電子証明書の有効期限は5年。交付者自身で問い合わせが必要

個人番号カード自体の有効期限は10年ですが、それに付属する機能である電子証明書の有効期限は半分の5年間です。しかも、期限が迫っても役所からの連絡はないので、交付を受けた人が自分で更新の手続きを行わなければなりません。

2018年2月現在、個人番号カードはまだ導入・普及が進められている段階です。電子証明書更新の手続きがどうなるかも不明な状況なので、期限が近くなったら役所に対応の方法を問い合わせた方がいいでしょう。

まとめ

まだまだ手続きが煩雑で、更新の方法も不明瞭な個人番号カードですが、個人事業主や経営者など、自身で確定申告を行う必要がある方にとってはなくてはならないものです。今回私が経験した内容が、そうした方の助けになれば幸いです。

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